１．応急危険度判定（立ち入りの注意）
（建物の修理の可否ではない！）（「住める」「住めない」では無いことに注意）
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２．り災証明のための被害認定調査（公的支援の基準）（建物の修理の可否ではない！）
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３．り災証明書発行（不服の場合は，再調査を依頼すること）
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４．応急修理（半壊以上）
５．仮設住宅入居
（大規模半壊以上が原則）
（応急修理制度で足りない分は
支援金（大規模半壊以上），義援金，
保険金，貯金，住宅ローン
を組み合わせて修理可能．
被災者生活再建支援法の支援金も使える）
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６．自宅再建
（支援金（大規模半壊以上），義援金，
保険金，貯金，住宅ローンの組み合わせ）
※自力再建出来ない者には，罹災者公営住宅が提供される．大規模半壊以上が原則．家賃あり（所得により減じられる）