国土交通省 市街地液状化対策推進ガイダンス
www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000005.html
東日本大震災後に設けられた「市街地液状化対策事業」とその事業に基づいた液状化防止の説明（宅地の再液状化はこの対策事業によって抑制されるが、宅地の復旧や家屋の沈下修正は含まれないことに注意）
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液状化からの宅地・市街地の復旧事例
札幌市 清田区里塚地区市街地復旧のあゆみ（2018年 北海道胆振東部地震）
www.city.sapporo.jp/kensetsu/stn/documents/fukkyuunoayumi.pdf
⑴ 公共土木施設災害復旧事業（所管：国土交通省 水管理・国土保全局防災課）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、自然災害により被災した公共土木施設を迅速・確実に復旧することを目的とした補助事業である。地方公共団体が災害復旧を申請し、災害査定が行われ、災害復旧事業費が決定する。
⑵ 宅地耐震化推進事業・大規模盛土造成地滑動崩落防止事業
（所管：国土交通省 都市局都市安全課）
大地震等における大規模盛土造成地の滑動崩落による宅地地盤の被害を防止するため、造成宅地の変動予測及び滑動崩落防止対策を推進する事業である。
潮来市 日の出地区液状化対策事業報告書（2011年 東日本大震災）
www.city.itako.lg.jp/page/page002163.html
※市街地液状化対策事業が創設される前。東日本大震災の復興交付金による復旧事業
熊本市宅地液状化防止事業情報誌（2016年 熊本地震）
www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/Detail.aspx?c_id=5&id=42206
宅地への支援制度 熊本市宅地復旧支援事業
熊本県 被災宅地災害復旧技術マニュアル・被災宅地復旧の手引き・宅地復旧のガイド
www.pref.kumamoto.jp/soshiki/115/4411.html