応急修理制度

災害救助法が適用された市町村にお住まいの方で,り災証明で半壊以上の場合は,災害救助法の応急修理制度で家を修理することが出来ます.上限は約50万円です(毎年,あるいは地域により少し金額が異なる.熊本地震では57万6千円).所得(世帯主では無くて,世帯の収入の合計)制限あり.仮設住宅に入ると使えません! また,修理した業者に以下の手順で修理代金が支払われる制度なので注意して下さい(被災者個人には支払われない!自己修理は対象外!)

  1. 被災者が指定業者(市町村がリストを作ります)に修理を依頼
  2. 指定業者が見積書を作成して,市町村に提出
  3. 市町村が指定業者に修理を依頼
  4. 指定業者は修理後,市町村に工事完了書を提出(途中に写真等を求める場合も過去にあり)
  5. 市町村が指定業者に修理代金を振り込み

【5/16追記】指定業者については,未指定の業者が見積書を市町村に提出する際は,その場で追加登録の書類の提出を求めるとのことでした.普段お付き合いのある業者で大丈夫です.

修理できる箇所が限られているので注意して下さい.屋根や外壁は対象になりますが,襖やクロスは対象外,畳は6枚まで,と非常に細かく決められてきます.浴槽は可です.

対象範囲(PDF 約215KB)

上記の図は熊本地震の被災自治体のホームページにあるものですが,過去の災害でも対象の部位は同じです.(宇城市ホームページの当該資料から抜粋)

住宅の応急修理 内閣府防災情報

東日本大震災以降は,マンションの共用部にも適用されるようになりました.仙台市の例をご覧下さい.

住宅の応急修理制度における区分所有マンション共用部分への適用について 仙台市

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする