アパートの修理に対する支援（みなし仮設として使用する場合）

過去の災害では，アパートや戸建て賃貸住宅に対する公的支援はありませんでした．熊本地震では，みなし仮設として使用する場合に，予め補修するのを支援する制度が初めて出来ました．制度の詳細は下記（熊本県ホームページの当該ページ）をご覧下さい．一戸当たり５７万６千円は，従来の持家に対する応急修理制度と同額です．

民間賃貸住宅を「みなし応急仮設住宅」として提供する場合の補修費支援等について