2016熊本地震 | ページ 2 | 地震災害居住支援タスクフォース

震災復興セミナー「震災後の建物対応をもう一度考え直す」　2016/7/5 午後６時〜　甲佐町津志田公民館

下記，建物修復ネットワーク長谷川氏からの情報転載です．本日ですが，ふるって御参加下さい．震災復興セミナー「震災後の建物対応をもう一度考え直す」日時：2016年7月5日（火）午後6時～8時会場：津志田公民館（熊本県上益城郡甲佐町津志田）講師：長谷川　順一建物...

益城町ホームページに下記の固定資産税についての特例がアップされていました．他市町村でも同じ様に解体後２年は固定資産税の減税の特例が適用されます．申告する必要があります．詳細はお住まいの市町村へ．熊本地震で住宅を取り壊したときの固定資産税について(被災住宅用地の特例)

6月17日最終更新で，区分所有マンションの応急修理について，熊本市ホームページに掲載されていました．応急修理制度の対象になる箇所が詳細に示されています．

八代市ホームページに応急修理制度の工事完了期限が12/13まで延長されたこと，また既に工事に着手していても，支払い前であれば申請出来ると記されています．当方，別の市町村でこの２点確認済です．詳細はお住まいの市町村にお問い合わせ下さい．熊本地震に伴う住宅の応急修理の実施期間が延長されま...

擁壁や宅地地盤の復旧に係わる事業の一つに，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業があります．本日6/13付で適用要件が緩和されました．平成28年熊本地震に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和（特例措置）について（一部転載）〇災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業　特例概...

平成２８年熊本地震による被災農業者への支援制度について，熊本市ホームページに詳細が公開されています．国の補助制度については，熊本市以外の被災市町村で同一だと思います．平成２８年熊本地震による被災農業者への支援制度について（6月10日更新）【熊本市】

6/9に県から市町村に連絡があり，仮設住宅の半壊世帯の入居で解体誓約書が不要になりました．民間賃貸住宅借上げ制度（みなし応急仮設住宅）について（6/10更新）からも誓約書が無くなっています．解体誓約書求めず　「半壊」仮設入居、要件緩和（くまにちドットコム） ...

国土交通省より標記の発表がありました．電話相談，専門家との対面相談（こちらは要予約）が可能とのことです．御利用下さい．被災分譲マンションの再建・補修のための相談制度について

内閣府の5/20付通知「平成２８年熊本地震における被害認定調査・罹災証明書交付等に係る留意事項について」を掲載します． 160520事務連絡罹災証明等運用（一部引用）１．地盤の沈下や斜面の崩壊等に伴う住家被害の調査・判定方法等について被災した住家の調査方法及...

5/24付で応急修理制度の所得要件が撤廃されていました．県市町村のページを幾つか示します．西原村 ~ 住宅の応急修理制度の対象者を拡大します ~ 住宅の応急修理制度の対象世帯について、り災証明書の被害度区分判定が「半壊」の場合は、所得要件が設けられていましたが、平成28年5...