擁壁や宅地地盤の復旧に係わる事業の一つに，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業があります．本日6/13付で適用要件が緩和されました．
平成28年熊本地震に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和（特例措置）について
www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000021.html
（一部転載）
〇災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業 特例概要
＜ 現 行 ＞ ＜ 特例措置 ＞
・自然斜面を対象 → ・人工斜面（宅地擁壁等)も対象
・がけ高１０ｍ（人家に被害があった → ・人家に被害があり、更に周辺住民に二次的被害
箇所は５ｍ）以上 を生じるおそれがある場合は３m以上
・ライフライン等の公共施設等に被害のおそれが
あること（追加）
〇災害関連地域防災がけ崩れ対策事業 特例概要
＜ 現 行 ＞ ＜ 特例措置 ＞
・自然斜面を対象 → ・人工斜面（宅地擁壁等)も対象
・がけ高５ｍ以上 → ・人家に被害があり、更に周辺住民に二次的被害
を生じるおそれがある場合は３m以上
・ライフライン等の公共施設等に被害のおそれが
あること（追加）
この事業を使って中越沖地震では多数の宅地や擁壁が復旧されています．
災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業（中越沖地震関連）の進捗状況
www.pref.niigata.lg.jp/sabo/1198018592033.html
また，中越沖地震では団地の宅地復旧に
大規模盛土造成地滑動崩落防止事業
www.hrr.mlit.go.jp/kensei/machi/seibi/taishinjirei.pdf
が初めて適用されました．
事業の実例の詳細は下記ご覧下さい
「山本団地 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」
www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/05-09.pdf
東日本大震災 造成宅地滑動崩落緊急対策事業(東日本大震災復興交付金)（熊本地震では未定）
栃木県矢板市
中越地震の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業
www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/641/994/05-06,0.pdf