擁壁や宅地地盤の復旧に係わる事業
擁壁や宅地地盤の復旧に係わる事業の一つに，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業があります．本日6/13付で適用要件が緩和されました． 平成28年熊本地震に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和（特例措置）について （一部転載） 〇災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業 特例概...
「 地震 」一覧
被災分譲マンションの再建・補修のための相談制度について
国土交通省より標記の発表がありました．電話相談，専門家との対面相談（こちらは要予約）が可能とのことです．御利用下さい． 被災分譲マンションの再建・補修のための相談制度について
平成２８年熊本地震における被害認定調査・罹災証明書交付等に係る留意事項について【内閣府】（5/20通知）
内閣府の5/20付通知「平成２８年熊本地震における被害認定調査・罹災証明書交付等に係る留意事項について」を掲載します． 160520事務連絡罹災証明等運用 （一部引用） １．地盤の沈下や斜面の崩壊等に伴う住家被害の調査・判定方法等について 被災した住家の調査方法及...
公費解体の手続きについて【合志市】
合志市ホームページに，半壊以上の公費解体の手続きについて詳しく書かれています．熊本地震では国費によるので，市町村による手続きの違いはさほど無いと思いますが，お住まいの市町村に問い合わせて確認して下さい．自己解体は対象外なので注意して下さい． 合志市では，住家以外に，納屋や小屋，門塀も，行政に認...
応急仮設住宅の建設着手について (平成28年5月28日時点）
応急仮設住宅の建設着手について (平成28年5月28日時点）が熊本県ホームページに掲載されていました．現在までに， 16市町村49団地2,151戸，とのこと．
日経BPで熊本地震関係の記事が限定無料公開
日経BPが，日経ホームビルダーにて熊本地震関係の記事を限定無料公開しています．熊本地震で家屋が壊れた要因や，修復法その他，今後取るべき対策等が公開されています．建築士，大工さんのみならず，被災した方々にも参考になるかと思います．
アパートの修理に対する支援（みなし仮設として使用する場合）
過去の災害では，アパートや戸建て賃貸住宅に対する公的支援はありませんでした．熊本地震では，みなし仮設として使用する場合に，予め補修するのを支援する制度が初めて出来ました．制度の詳細は下記（熊本県ホームページの当該ページ）をご覧下さい．一戸当たり５７万６千円は，従来の持家に対する応急修理制度と同額です...
すまいの復興のプロセス
すまいの復興のプロセスを図にしてみました．公的支援制度は現段階で実施が決まっているものを書いてあります．制度の詳細はお住まいの自治体のホームページをご覧下さい．