擁壁や宅地地盤の復旧に係わる事業
擁壁や宅地地盤の復旧に係わる事業の一つに,災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業があります.本日6/13付で適用要件が緩和されました. 平成28年熊本地震に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和(特例措置)について (一部転載) 〇災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業 特例概...
災害からのすまいの復旧・復興に関する情報など
擁壁や宅地地盤の復旧に係わる事業の一つに,災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業があります.本日6/13付で適用要件が緩和されました. 平成28年熊本地震に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の採択要件の緩和(特例措置)について (一部転載) 〇災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業 特例概...
平成28年熊本地震による被災農業者への支援制度について,熊本市ホームページに詳細が公開されています.国の補助制度については,熊本市以外の被災市町村で同一だと思います. 平成28年熊本地震による被災農業者への支援制度について(6月10日更新)【熊本市】
6/9に県から市町村に連絡があり,仮設住宅の半壊世帯の入居で解体誓約書が不要になりました. 民間賃貸住宅借上げ制度(みなし応急仮設住宅)について (6/10更新) からも誓約書が無くなっています. 解体誓約書求めず 「半壊」仮設入居、要件緩和(くまにちドットコム) ...
国土交通省より標記の発表がありました.電話相談,専門家との対面相談(こちらは要予約)が可能とのことです.御利用下さい. 被災分譲マンションの再建・補修のための相談制度について
内閣府の5/20付通知「平成28年熊本地震における被害認定調査・罹災証明書交付等に係る留意事項について」を掲載します. 160520事務連絡罹災証明等運用 (一部引用) 1.地盤の沈下や斜面の崩壊等に伴う住家被害の調査・判定方法等について 被災した住家の調査方法及...
5/24付で応急修理制度の所得要件が撤廃されていました.県市町村のページを幾つか示します. 西原村 ~ 住宅の応急修理制度の対象者を拡大します ~ 住宅の応急修理制度の対象世帯について、り災証明書の被害度区分判定 が「半壊」の場合は、所得要件が設けられていましたが、平成28年5...
合志市ホームページに,半壊以上の公費解体の手続きについて詳しく書かれています.熊本地震では国費によるので,市町村による手続きの違いはさほど無いと思いますが,お住まいの市町村に問い合わせて確認して下さい.自己解体は対象外なので注意して下さい. 合志市では,住家以外に,納屋や小屋,門塀も,行政に認...
西原村ホームページに応急修理の申請期限と工事完了期限が掲載されていました.他市町村が同一かどうかは不明です(過去の災害でも全市町村同一の場合と,市町村で異なる場合があった).お住まいの市町村にお問い合わせ下さい. 西原村 |被災住宅の応急修理について 【申請期限】 平成28年6月20...
応急仮設住宅の建設着手について (平成28年5月28日時点)が熊本県ホームページに掲載されていました.現在までに, 16市町村49団地2,151戸,とのこと.
仮設住宅の入居要件に関する内閣府の2017/5/24付通知を入手したので掲載します. 事務連絡 平成28年5月24日 熊本県災害救助担当主管部(局)長 殿 内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(被災者行政担当) 平成28年熊本地震に係る応急仮設住宅について 今...